仮想通貨の税金はいくら？2026年の計算方法と確定申告、20%分離課税はいつから

仮想通貨に税金がかかるのはどんなとき？

仮想通貨は、持っているだけでは課税されません。税金の計算が必要になるのは、利益が「確定」したときです。

• 仮想通貨を日本円などの法定通貨に売却したとき。
• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき（USDCなどのステーブルコインへの交換も含む）。
• 仮想通貨で商品やサービスの代金を支払ったとき。
• ステーキングやエアドロップで仮想通貨を受け取ったとき（受け取った時点の価値が所得になるのが原則）。

税率と計算方法

仮想通貨の利益は、原則として雑所得に区分され、給与や事業の所得と合算して税率が決まる総合課税です。所得税（5%〜45%）と住民税（10%）を合わせると、税率は約15%から最大約55%になります。

確定申告が必要な人

• 会社員など給与所得がある人で、給与以外の所得の合計が年20万円を超える人。
• 給与所得がない人で、仮想通貨の利益を含む所得の合計が基礎控除などを超える人。

確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。

20%の分離課税はいつから？対象になる取引は？

令和8年度税制改正大綱で、仮想通貨の利益を他の所得と分けて約20%（所得税15%・住民税5%）で課税する仕組みが示されました。前提となる金融商品取引法の改正法は2026年7月に成立しています。

Sparklingでの取引と税金

Sparklingでの取引はすべてブロックチェーン上で行われ、履歴に日時、ネットワーク、価格、手数料が残ります。この履歴を使えば、損益計算に必要な記録をまとめやすくなります。ただし、Sparklingが年間取引報告書を発行したり、確定申告を代行したりすることはありません。アプリのしくみはSparkling JapanのAIトレード解説で紹介しています。